令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、
通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する
通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は令和7年11月20日に施行され、令和7年4月1日以後に支払われる
べき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給す
るものを除きます。）について適用されるところ、令和7年4月1日以後に、
改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和
7年分の年末調整において対応が必要となる場合があります。
今般の改正に伴い、特設サイトを更新し、リーフレット・Ｑ＆Ａを掲載
しております。
【特設サイト】
通勤手当の非課税限度額の改正について｜国税庁
